2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○副大臣（平将明君） 被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め自治体と十分協議をし、具体化していくように通知をしていると承知しております。先生の御指摘のとおりでございます。
○副大臣（平将明君） 被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め自治体と十分協議をし、具体化していくように通知をしていると承知しております。先生の御指摘のとおりでございます。
また、この間、東日本大震災被災地の復旧復興に御尽力いただいておりますことに、被災地住民の一人として感謝申し上げます。 私たちの団体の概要についてはお手元の配付資料のスライド一ページ目を御覧ください。平成十五年七月二十六日に発生した宮城県北部での連続地震をきっかけに発足いたしました。地域の古文書資料を災害その他の消滅の危機から守る活動に参加しています。
私も被災地住民の一人といたしまして、これも心より感謝、御礼申し上げるところでございます。 改めて、政府の復旧対策への御決意、お聞かせいただければありがたいと思います。
これら設備については、災害応急あるいは復旧対策を行う都道府県や、災害対策本部が設置されている地方公共団体からの要請がある場合に、他に優先して貸与を行うこととし、被災地住民の救援であるとか、あるいは平時の防災訓練等にも役立てております。
こうした取り組みに対し、被災地住民の皆さんからは感謝されるとともに、法人の職員の皆さんも、こういう経験を通じて、国民のために一生懸命頑張ろうという気持ちを強くしたと伺っております。
近藤三津枝先生は、この答弁書に対して重ねて、どうしても選挙を実施しなければならないのだとしたならば、物理的に選挙事務の執行が不可能な被災地では選挙が行われず、被災地の代表たる国会議員がいないままの新国会が召集され復興立法が議論されていくことになってしまうのではないか、これでは被災地住民の参政権が事実上奪われてしまうという、別の意味で憲法規定の趣旨に違反してしまうことにならないか、それでも法律でもって
東北大学と岩手医大の連携で、宮城、岩手の被災地住民を対象に、健康調査、それから十五万人規模のゲノムデータでバイオバンクを構築して、個別、オーダーメード医療を目指すというわけであります。 二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で示された、ライフイノベーションによる健康大国の実現、この中で、ゲノム解析を組み込んだ新しいコホート研究の推進が提言されたと承知をしています。
東北メディカル・メガバンク計画では、被災地域を対象とした健康調査を行うことによりまして、被災地住民の健康不安を解消するということをその目的の大きな要素としております。 ゲノム研究につきましては、健常人のコホートというのが今回の東北メディカル・メガバンクでございますけれども、そのほかにも、疾患のコホートといったものもございます。
私は、崎山元委員と被災地住民の問題について作業いたしました。 レポートをお読みいただくとおわかりいただけるかなと思うんですが、常に住民の視点から発想するというふうに書いてございます。 具体的に言いますと、政府がこういう情報を提供しなかったとかいう言い方ではなくて、こういうときにこういうことが知りたかったけれども手に入らなかったというふうな書き方をしています。
自衛隊が例えば仮に必要とする燃料の資材、それに対して、被災地住民が例えば生命の危機に瀕しているような状況、そのときはどちらが優先されるのか。いかがでしょうか。
そのような中にあっても、私ども商店街は、公共的な役割、機能を担うべく日々懸命に努めてまいっておるわけでございますが、さきの東日本大震災においても、行政、ボランティア等の支援が届かない震災直後の三日か四日でございますが、頭に懐中電灯をくくりつけて営業し、我々商店街が地域住民の生活基盤を支え、心のよりどころとして精神的安定に少なからず寄与したことを多くの被災地住民からの声でおわかりいただけたと思うわけでございます
したがって、被災自治体も被災地住民も望んでいる鉄路の復旧は、公共交通機関であるＪＲの社会的責任。先ほど大臣も責任があるとおっしゃっていましたから、この問題は、やはり明確に相手が、少なくとも鉄路の復旧については、先ほどありましたように、しないと明言しないというんじゃなくて、すると明言するまではっきり詰めてもらうということを望みたいんですが、いかがですか。
ましてや、今回の所得税、住民税増税は被災地住民もひとしく負担することになっており、被災地への考慮も全くなされておりません。 元々は、次の世代にツケを回さないことを大義名分に、五年間の臨時増税という形で国民に負担をお願いするとしていたものが、最終的には二十五年間の増税ということになりました。
個人住民税の均等割の税率の引き上げについては、東日本大震災の被災地住民にも適用されるものであり、負担が逆進的であるという問題があります。それにもかかわらず、今回あえてこれを用いることとした理由について答弁を求めます。 以上、日本経済の直面する危機についての野田総理の認識と、震災復興は遅過ぎるが増税には迅速に対応する野田総理の政治姿勢について伺いました。
しかし、この瓦れき、被災地住民の心情であるとか、あるいは悪臭、火災の危険、さらには仮置き場にとどまることによる土地利用の阻害、こういった問題を考えますと、ほかの地域の受け入れも進めていきながらも、何としても早く進めていかなくてはなりません。 三百五十万トン、広域処理が必要だということでございますが、東京都で受け入れを表明しているのは五十万トン、残り三百万トン、どうにかしなくてはなりません。
その再建をするに当たって、被災地住民を例えば雇用する、こういう考え方もいい考え方だというふうに思います。この雇用を実現するために、少なくとも当面の措置としては雇用創出基金により自治体が被災者を雇用するという仕組みもございまして、この制度を活用することによって実現されるのではないかというふうに考えております。
今、政府が行うべきは、被災地住民に仕事をつくって生活再建に向けた希望をもたらすことと社会保障充実です。その上で、制度改正は十分に時間をとってしっかりと審議して決定すべきであり、性急に行えば、被災地の高齢者こそが介護サービス利用が難しくなりかねません。 まず、被災した高齢者、家族への介護関連保障で、国が財源を保障して実施すべき項目について申し上げます。
被災地住民に取りに来いということが実際発生し、実際取りに行っているんですよ。 これは、今の話だとこの辺の支援は原子力災害対策本部の方がやっていると。何かちょっと違うような気がするんですけれども、もう一回この辺の、原発地域に対する支援物資、これはどこが所掌してどこの役所がやっているんでしょうか。
これまでの自衛隊、ＮＧＯなどの活動を評価するとともに、今後、被災地住民のニーズを見きわめながら、息の長い効果的な援助が行われるよう、政府のさらなる努力を求めます。 先週月曜日は、阪神・淡路大震災の十周年に当たります。私も、神戸市民の皆さんとともに市内を歩き、十周年追悼式典にも参加をいたしました。
○有冨政府参考人 先生今お尋ねのとおり、災害用の伝言ダイヤル、被災地住民の安否確認の手段としては、今ＮＴＴが、これはＮＴＴ東西とコミュニケーションズでございますが、提供をしておりまして、またＮＴＴ以外の電気通信事業者の利用者も利用可能であるというようなことでございます。
未曾有の大災害を、大被害をもたらした阪神・淡路大震災から今年で八年を迎えましたが、被災地住民の方々や地方公共団体の懸命の御努力により、被災地の復興は着実に進展してまいりました。昨年四月には、地元兵庫県により整備が進められてきた人と防災未来センターが開館し、阪神・淡路大震災を始めとする各種災害の資料の展示や、総合的な防災対策の調査研究等が行われております。また、本年四月には二期施設が完成いたします。